【働き方改革関連法案】2019年4月から大きく変わる労働法制。そのポイントは?

働き方改革関連法案が8月末に可決され、来年4月から施行されます。

法案が可決される前までは、本コラムで働き方改革に関する記事をアップしてきましたが、これからは法案に焦点をあてて書いていきます。

>>働き方改革まとめ!概要・メリットデメリット・事例【中小企業向け社労士解説】

働き方改革のメリット・デメリット

法案の話しに入る前に、「働き方改革」ってなに?という点を理解しておくことが必要です。

一言で言ってしまえば、人口減少と生産性向上を両立させて、豊かな暮らしを維持していくための動きということになり、これを実現するための一手段として「働き方改革関連法案」が可決されたということになります。

新しい動きですので、メリット・デメリット両方がありますが、こちらに詳しい記事がありますのでご参照ください。

>>働き方改革のメリット・デメリットって?人事視点で社労士が解説

どんな法案が可決されたのか

大きな区分で分けると、以下の法案が先ず可決されています。

①長時間労働の抑制・健康維持を主目的としたもの

残業時間の制限や有給休暇の取得義務化が主に該当します。

②柔軟な働き方の推進を主目的にしたもの

高度プロフェッショナル制度の創設が代表的です。法制化ではなく、勤務間インターバル制度やテレワーク制度の導入が推奨されています

③同一労働同一賃金について

正規・非正規間の賃金格差をなくすことを目的としています。

企業として備えること

70年ぶりの労働法制大改正とも呼ばれています。当然、企業としては備えをしなければなりません。

しかしながら本コラム執筆時点(2018年10月時点)では法令は決まっていますが、細かい、具体的なことはこれから発表されてきます。

法令が決まっているのに、「えっ??」と思われるかもしれませんが、実際の運用上に必要な細かな情報は「政令・省令・告示・通達」で決まってきます。

例えば、同一労働同一賃金について、何をもって同一労働なのとしていくのか?という点についてはこれから発表されていくようになっています。

細かい運用上のことが不明なら、対応のしようがないのでは?と思われるかもしれませんが、決してそうではなく、現時点の就業規則等を見直し、脆弱性を把握することだけでも準備の一歩に入っています。

まとめ

どこの業界でも人手が不足しているという声を聞きます。社員募集時に応募者を増やす今いる社員の定着率を上げる、この事を目的として今の時点から様々な対策を始めれば、時間的な猶予はまだあります。

法律が改正されたことを理由として、そこに合わせて対応を進める行為は対応として間違いではありませんが、今回に限っては、自社の人員確保のために何をしていくべきなのか、という視点も併せてお持ちいただいた方が良い結果に結びつくと思われます。

>>働き方改革まとめ!概要・メリットデメリット・事例【中小企業向け社労士解説】

吉村和也

社労士

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