残業の強制は可能?パワハラ?派遣・パートの場合は?社労士が解説

「残業の強制」

このタイトルでどのようなシーンを思い浮かべますか?

強面の上司が無理やり仕事を押し付けている?

それとも、勤務時間終了と共にサッサっと帰宅しようとする社員を冷ややかに見る雰囲気のことでしょうか?

残業の強制は可能なのかどうか、複数の視点から見ていきます。

>>残業問題まとめ!平均時間・上限規制・違法性など【社労士解説】

労働契約書に時間外労働の記載あり?

入社時に渡す(社員立場では、渡される)労働契約書には時間外労働についてどのように書いてありますか?

もしも「時間外勤務あり」と記載されている場合、会社は社員に対して残業を指示することが可能になります。

労働契約書がありません(もらっていません)となると、就業規則に時間外労働のことが書いてあれば、やはり会社は指示が可能になります。

なお、派遣社員の場合は派遣元との労働契約(あるいは就業規則)を確認することになります。

法律的に残業はどれくらいまで可能?

労働基準法では1日8時間、1週40時間を超える労働は禁止されています。

しかし、これを厳に適用すれば社会生活に大きな影響を及ぼすことがあるため、36協定を締結し労働基準監督署に提出すれば、そこに記載された時間の範囲で残業は可能になります。

36協定についてはこちらの記事もご参照ください。

>>36協定の届出…必須の6項目・必要書類・郵送方法って?社労士が解説

現在、36協定は「特別条項」という欄に記入をすれば、残業の上限時間を実質無制限にすることも可能です。

このことは長年指摘をされ続け、「働き方改革関連法案」の中でも重要視され、大きな改正項目として取り上げられています。

【参考記事】

>>【働き方改革関連法案】2019年4月から大きく変わる労働法制。そのポイントは?

2019年4月から変わる点は?

2018年8月末に「働き方改革関連法案」が各種成立していますが、大きな改正の一つに労働基準法で残業時間の上限が設定されたことがあります。

2019年4月1日からは、

・時間外労働は月45時間

・年間360時間

を原則としています。

また、特別条項に記載するような臨時突発的な事情がある場合でも、

・年720時間

・単月100時間未満(休日労働を含む)

・複数月平均80時間(休日労働を含む)

となります。

労働時間の制限が明確になったので、これを超えて残業を強制することは法違反となります。

労働時間の上限規制は中小企業への適用は2020年4月からになります。

業種によっても当面の間、適用が見送られた業種があります(自動車運転、建設業、医師、新商品等の研究開発業務)

残業の強制はパワハラの温床?

残業を文字通り、強制させるとなると、パワハラになる可能性が出てきます。

では、どのように残業を指示するとパワハラになるのか?

明確な法的根拠はありませんが、以下を目安にしていただければと思います。

①到底、処理しきれないような業務を強いる

②残業を断ったことに対して嫌がらせをする

③正当な業務理由がないのに残業を強いる

パワハラはその判断が非常に難しく、残業の理由によっては更にその判断が困難になります。

少なくとも上記①~③を特定の社員に継続的に行っていれば、それはパワハラと判定されても不思議はないでしょう。

なお、パワハラについてはこちらもご覧ください。

>>パワハラの定義・チェック項目・事例・リスクを社労士が解説

社員視点で大切なこととは?

まず、法律を超えた残業時間や、残業しても正当な残業代を支払われない、パワハラとして強いられる残業に対しては応える必要性が無いと思います。

断ったら何か嫌がらせや、査定に響くのでは、と考えてしまうかもしれませんが、守るべきは自分の心身です。

では自身の能力開発や、顧客依頼にどうしても対応しないとならない場合はどうするか?

正解は無いと思いますが、2019年4月1日以降、労働時間の上限が施行される以上、そこに備えて仕事の進め方を今から考えていく必要性もあります。

まとめ

正社員でもパートでも派遣社員でも、労働時間については法律上、同じ基準で規制されています。

その規制を超えて強制することはしてはならないことですし、もしもそれが常態化しているのであれば、組織として人が定着しない、集まらないようになっていきます。

働き方改革は人口減少が進む中で、生産性を何とか向上させる(維持する)ことが目的です。

気合と根性と人手で乗り切れる時代の価値観からの脱却が労使双方に必要なのではないでしょうか。

>>残業問題まとめ!平均時間・上限規制・違法性など【社労士解説】

>>働き方改革まとめ!概要・メリットデメリット・事例【中小企業向け社労士解説】

吉村和也

社労士

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