営業の離職率が低い会社6選!キャリアコンサルタントが解説

「ノルマがきつそう」

「クレームが多くて精神的にきつそう」

「実績を上げなければやめなければならない」

未経験者が学生にとって、「営業職」という言葉から浮かぶイメージはマイナス面が多く、志望を躊躇する業界でもあります。

しかし、営業職のなかには離職率も低く働きやすいといわれている企業もあり、その達成感から大きなやりがいを感じる業界でもあります。

ここでは、営業職の離職率が低い業界や会社と、その取り組みについて解説していきたいと思います。


営業は離職率が高い?低い業種ってある?

営業職は離職率が高いと思われがちですが、一般的に有形商材を扱う業界の離職率はそれほど高くありません。

なかでも下記の3業界は、新卒3年後離職率が10%未満と他職種と比較しても離職率が低いといえます。

・食品メーカー

・化学メーカー

・機械・部品メーカー

理由は、「B to B営業が多い」「商品の価値が伝えやすい」「需要が安定している」などが挙げられます。

逆に、無形商材を扱う営業職の離職率は他職種と比較しても高く、なかには3年後離職率50%を超える業界もあります。代表的なものは下記の3業界です。

・訪問販売

・不動産業界

・金融業界(生保、証券、銀行など)

理由は「BtoC営業が多い」「形のない商品の価値を説明する必要があるため」「重要を創造していく必要があるため」などが挙げられます。

営業の離職率が低い6つの会社とは?

就職四季報では企業の3年後離職率をランキング形式で発表していますが、その中でも毎年コンスタントに新卒採用をしつつ離職率が高い営業職が含まれる企業を紹介します。

・森永乳業(食品)

・JSR (化学)

・東京海上日動

・あんしん生命保険(生保)

・島津製作所(電機・事務機器)

・三菱地所(不動産)

これらは2014年入社の新卒社員を30名以上採用していながらの離職率が0%あるいは3%未満の企業のうち、各業界から「ほんの一部の紹介」となります。

一般的に離職率が高いとされる生保や不動産業界においても、様々な取り組みによって低離職率を実現している企業も数多くあることを理解していただければと思います。

離職率が低い会社のユニークな取り組み3選は?

①「社員同士で旅行に」・・・リクルートキャリアの取り組み

人材業界のリクルートキャリアには福利厚生の一環として社員同士の旅行を推奨する「GIB(Goal in Bonus)」と呼ばれる制度があります。

社員4名以上、1泊以上の旅行が対象で、一定の業績目標をクリアした社員を対象に四半期ごとに旅行費の補助として最大5万円を支給する制度です。

支給対象を限定することにより、社員間のコミュニケーションの強化を図ると共に、支給条件を個人の四半期業績と連動させることにより目標達成の動機付けともなっているのが特徴です。

離職率が高い無形商材営業において、福利厚生とモチベーション管理を同時に実現させるモデル的な取り組みとも言えます。

②自社製品を「使う機会」に対する補助制度・・・バートンジャパン

ボード、ウェアなどのスノーボード用品を製造、販売しているバートンジャパンでは、自社製品の購入割引だけでなく、スキー場におけるリフト券購入代金を半額補助するというユニークな福利厚生制度があります。

バートンジャパンへの応募必須条件は「スノーボードが好きなこと」とあるように、シーズン中は休日を利用してスキー場へ出かける社員が多いので、この制度は好評のようです。

自社製品の購入割引制度は多くの企業で導入していますが、自社製品を「使用する機会」に対する助成は画期的であると言えます。

③「親孝行」を支援する制度・・・大和ハウス工業

大江ハウスメーカーの大和ハウス工業は、親の介護に無期限で当たる事が出来るほか、帰省距離に応じて旅費の補助(1.5万円~5.5万円)を支給する「親孝行支援制度」を導入しています。

勤続歴が長い社員であるほど介護は切実な問題であり、中には親の住居の近くに住むために退職を余儀なくされる場合もあります。

大和ハウス工業では、この「親孝行支援制度」を通じて社員が生涯を通じて勤める事が出来る環境の整備を進めているのではないでしょうか。

他にも65歳以上の社員も積極的に継続雇用する「アクティブ・エイジング制度」も導入しています。

このほかにも離職対策は、様々な形で存在します。

・管理者研修の実施による業務の適正化

・採用者研修のいるミスマッチの防止

・階層別研修によるモチベーション管理

・メンター制、ブラザー制などの教育制度の導入

・キャリアコンサルティングの実施による社員の自律したキャリア形成を支援する


さいごに

特徴的な取り組みにより福利厚生の充実を計る、給与や残業時間の待遇改善を行うなど、離職率が高いとされる営業職の「離職対策」は多くの企業で実施されています。

まずは自社の現状を把握し、自社にあった対策の導入を検討してはいかがでしょうか。

植前 健太郎

産業カウンセラー 国家資格キャリアコンサルタント

飲食・流通業界出身。企業・自治体・学校と幅広い領域にてキャリアサポートを行う。

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  • 本コンテンツは、特定の治療法や投稿者の見解を推奨したり、完全性、正確性、有効性、合目的性等について保証するものではなく、その内容から発生するあらゆる問題についても責任を負うものではありません。
  • 本記事は2018年11月12日に公開されました。現在の状況とは異なる可能性があることをご了承ください。
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