福利厚生とは?法定外福利費や割合は?中小企業向けにわかりやすく解説

「福利厚生のしっかりした会社で働きたい

従業員が働くモチベーションとなり、生産性を向上させるヒントにもなりうる福利厚生。

そもそも福利厚生とは何なのか、どのような種類があるのかを見ていきます。

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福利厚生とは?

福利厚生とは、「企業から従業員へ支給される、給料以外の報酬」を指します。

また福利厚生は、法律で定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に定める「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

「法定福利厚生」とは、主に社会保険、介護保険、雇用保険などの各種保険制度などが含まれます。

「法定外福利厚生」とは、家賃補助、通勤補助、子育て支援、社員旅行、クラブ活動などが例として挙げられます、

それらは自社で提供するものと、外部サービスを利用したものと2タイプあります。

近年は、労働者が求める福利厚生が多様化しており、自社で全てを開発・運用していくのが難しくなっており、アウトソーシングへの注目が高まっています。

【福利厚生】外部サービスとは?

代行業者に頼む場合は主に「パッケージプラン」や「カフェテリアプラン」がサービスとして提供されます。

パッケージプラン

「パッケージプラン」とは、定額制で代行業者が用意したコースの中から会社に合ったものを選択し、その中から従業員が利用したいものを選ぶといった形になります。

効率がよく、社員が比較的多様で数が多い企業におすすめです。

一気に大規模な福利厚生の整備を行うことができる他に、外部委託することによって企業内部の人材にとっての負担を軽減させることができるというメリットがあります。

カフェテリアプラン

一方で、「カフェテリアプラン」とは、社員に福利厚生の補助金をポイントとして会社側から支給し、個人でそのポイントの枠内で必要とするサービスを受けられるといった形になります。

当然こちらの方が個人のニーズに合わせることができ柔軟性が高いですが、そのぶん「パッケージプラン」より割高となることもしばしばあります。

ただ、従業員の多様性が高ければこちらのプランを利用することのメリットは十分にあると考えられます。

福利厚生のメリットとは?

福利厚生を充実させるメリットとしては、労働者における勤労意欲やモチベーションの向上や、安心して働くことによるパフォーマンスの向上などが考えられます。

また、近年では転職の文化が浸透し、雇用の流動化が進んでいる中で定着率をあげるため、そしてワークライフバランスを重視するという価値観をもつ労働者が増えています。

彼らの需要を満たすためにも、福利厚生を充実させていく必要があります。

労働者の変化とは?

1987年と2017年における労働者の構成の変化として、主に3つあります。

・60-64歳の高年齢の世代の労働力率も上昇している

・専業主婦世帯が大きく減少し、共働き世帯が増加している

・女性の労働力率が、特に若い世代において大きく上昇している

【参考資料】大和総研 中小企業が見直すべき福利厚生とは(p.2 図表1)

このように、労働者の多様化が進んでいくとともに、働き方の柔軟性も高めていく必要があります。

企業規模による法定外福利費の割合は?

現状、企業が独自に実施する法定外福利厚生の支給額は、企業規模が大きいほど多くなっており、現金給与に対する法定外福利費の割合も同様の結果となっています。

これは、法定外福利費の内訳に目を向けた際の私的保険制度への拠出金の割合の違いが鍵になっていることが予測できます。

実際に企業規模が小さいほど私的保険制度への拠出金の割合は非常に大きく、反対に住居に関する費用の割合は顕著に小さくなっています。

【参考資料】大和総研 中小企業が見直すべき福利厚生とは(p.4 図表2)

999人以下の中小企業では今後、旧来のものに代わって、より従業員に寄り添った内容を盛り込んでいくことが必要になっていくと考えられます。

企業としてアピールするには?

また、福利厚生を企業の魅力の一つとして打ち出していくには、単に福利厚生を整備して終わるのではなく、どのように周知を図っていくかということにも工夫を凝らしていく必要があります。

採用の際に企業としてアピールする際には、福利厚生全体で企業としてどのような方針をたてているのかを明らかにした上で、個々のオリジナルの施策に言及していくのが良いと思われます。

・企業にとってそこで働く人やその家族はどのような存在であるのか

・働く人々の間の距離感や、関係性はどのようなものを理想としているのか

・そこで働く人にはどのような人物を目指してほしいのか、どのような人材として活躍してほしいのか

このようなことを明示することで、ミスマッチを防ぐことができます。

表面的に金銭面において補助するだけでなく、きちんと価値観を共有した上でサポートしていくことが、その企業で本当に活躍する人材を生み出します。

さいごに

はじめに導入する際に、どうしても見かけの費用や手間がかかってしまう部分ではあります。

しかし、福利厚生への需要が高まるにつれて効率よく運営していくノウハウは蓄積されていくことと思います。

社員から最大限の力を引き出すための工夫に是非取り組んでいきましょう。

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中村有里

(株)NOMALインターン

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