福利厚生の種類5選!中小企業向けに人気ランキングで紹介

前回は、福利厚生とはなにかについてざっくりと解説しました。

今回はそれをふまえ、福利厚生の中でも特に重視するべきものを厳選してご紹介します。

【前回のコラム】

>>福利厚生とは?法定外福利費や割合は?中小企業向けにわかりやすく解説

【関連記事】

>>【福利厚生まとめ】メリット・種類・ユニーク事例・海外比較・女性人気

福利厚生ランキング

以下は、マンパワーグループが2015年に約1000人を対象に行った調査です。

会社の福利厚生として良いと思うものTOP3(複数回答)

1位 住宅手当・家賃補助(48.3%)

2位 食堂・昼食補助(33.9%)

3位 人間ドックなど法定外の健康診断(33.0%)

ついで、育児休業・介護休業やバースデー・リフレッシュ休暇となっています。

上位を見ると、日々生活を送る上での負担を軽減してくれるような制度の需要が高いようです。

実際にあった福利厚生でよかったものTOP3(複数回答)

1位 食堂・昼食補助(17.1%)

2位 住宅手当・家賃補助(16.7%)

3位 余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引(14.5%)

こちらも先ほどと同じような結果が確認されます。

【参考サイト】

>>マンパワーグループ[福利厚生の人気は「住宅手当・家賃補助」48.3%、「食堂、昼食補助」33.9%]

以上のような結果もふまえ、特に目を向けていくべき5種類の福利厚生について解説していきます。

その1【住宅】

まず最も重要度が高いものとして「住宅」が挙げられます。

厚生労働省の平成29年職種別民間給与実態調査における住宅手当の支給状況を見てみると、回答企業の5割以上が住宅手当を支給しているという結果になりました。

また平成27年就労条件総合調査の概況の住宅調査の項目を見ると、住宅手当の平均・相場額は1万7000円となっています。

住宅といっても、住宅手当、家賃補助、社宅・独身寮など様々あります。

今や、なにかしらの補助が存在しているのが当たり前になっているようです。

以前と比べると、福利厚生費を圧迫していることもあり、住宅関係の補助への傾倒は弱まっていますが、条件を設定して手当てを行うことが最近では多く見られます。

その2【食事】

2番目に重要なのが、「食事」です。

食事に関しては、金銭的な補助以外にも健康のプロモーション、社員間コミュニケーションの活発化などの効果も期待できます。

福利厚生費として計上する食事補助にはどんなものがあるでしょうか。

昼食代

・従業員が食事の価格の半分以上を負担していること

・(食事の価額)―(従業員が負担している金額)の金額=1ヶ月あたり税抜きで3500円以下であること

※食事の代金を現金で支給した際には給与手当となり、福利厚生費としての計上ができない仕組みとなっているらしいので、注意が必要です。

夕食・夜食代

夕食・夜食代に関しては、現物支給に限りその全額を福利厚生費として計上できます。

飲食店などでの食事の場合は、社員が一度立て替え、領収書を会社に提出し精算が必要となります。

また、深夜勤務者(*1)に対しても基本的には上のような扱いになりますが、深夜勤務者に限り、現物支給ができない場合に1食あたり税抜きで300円以下であれば現金支給が認められています。

(*1、午後10時から午前5時までの間に働く者)

その3【育児休暇】

3番目は、近年の若い世代に人気と考えられる「育児休業」に関して紹介します。

最近では、女性だけでなく男性の取得も徐々に増えている育児休業ですが、今回は育児・介護休業法の平成29年10月改正における要点をおさえていきます。

育児休業期間の延長

保育所などが見つからない場合には、1歳6ヶ月まで延長が認められていたところが、2歳になるまで延長が認められるようになりました。

育児・休業制度の周知

事業主に対して支援制度の周知が努力義務として規定され、労働者本人もしくは労働者の配偶者の妊娠がわかった時点で、上記のような支援制度を個別に周知することが決められました。

新しい育児休暇の設置の推進

就学前の子供を持つ労働者が育児に充てるための休暇制度の新設も努力義務として規定されました。

改正前の「1歳未満の子供」や、「怪我や病気の子供」という限定が拡張され、より幅広い層の利用が見込まれます。

その4【健康支援】

4番目に人気と考えられるのは、「健康支援」です。

健康支援には、以下のようなものがあります。

心身の健康管理…定期健康診断の実施およびメンタルケアなど

食生活の改善

運動習慣の改善…スポーツイベントの企画や、健康ポイントの付与など

社員の傷病に対する援助…傷病手当や傷病休暇など

生活習慣病の改善指導…メタボリックシンドロームの面談など

単に病気でないことだけでなく、心身ともに元気であることが「健康」であり、労働者の健康を維持することは会社の機能として非常に重要視されています。

その5【自己啓発・能力開発】

最後に紹介するのは「自己啓発・能力開発」です。

これは、公的資格の取得などの支援をさします。

今や、労働者が企業に求めるのは自己成長と言われています。

労働者一人一人の成長意欲を会社に還元させていくために、必要不可欠な要素ではないでしょうか。

2013年に実施された産労総合研究所の調査によれば、9割近い企業が何かしらの自己啓発援助施策を実施しているという結果が出ています。

その施策の多くは金銭的援助です。

金銭的援助の上位には、以下の3つがあります。

・通信教育の受講費用

・社外セミナー・講座の受講費用

・公的資格の受講費用

このような援助施策を実施している企業のうち7割以上は「効果をあげている」と肯定的な評価を下しているようです。

このことからも、貴重な人的資本となることは明らかです。

さいごに

以上、労働者から支持の高い福利厚生サービスについて、特に目を向けていくべき5種類をご紹介しました。

どれくらい、これらの事柄に関して労働者の満足を得られているでしょうか?

是非この機会に一度見直してみてはいかがでしょうか。

【参考サイト】

>>おかんの給湯室「1記事でわかる食事補助・食事手当|メリット・事例・サービス集」

>>RELO総務人事タイムズ「育児・介護休業法とは?今さら聞けない制度の概要と求められる対応」

【関連記事】

>>【福利厚生まとめ】メリット・種類・ユニーク事例・海外比較・女性人気

中村有里

(株)NOMALインターン

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