就職活動中の学生に響く福利厚生とは?人気TOP5で紹介

前回は福利厚生のユニークな事例を紹介しましたが、今回は「就活生」にターゲットを絞って、会社のアピール材料となる福利厚生について紹介します。

【前回のコラム】

>>【中小企業の福利厚生】ユニークな事例10選を紹介

学生が企業選びで特に重視するポイントは?

2019年卒業予定の学生を対象に「企業選びで最も注目するポイント」を単一回答で集計したところ、首位に「福利厚生制度が充実している」(14.3%)がきたとの結果が出ています。(マイナビ調べ)

前年の同調査では、4位であった福利厚生が2.8ポイント上昇し、首位となったことの背景としては、やはり近年の過労死、働き方改革に関する報道などをうけ、学生たちの中で「働きやすい職場」という観点が強化されたのではないでしょうか。

また、長く続く学生の安定志向に加え、人手不足で売り手市場であるという現状も大きく影響しているようです。

多くの学生にとって「ワークライフバランス」は今や欠かせないものとなっていることをふまえて、福利厚生に注力していくことが、学生獲得につながるでしょう。

学生が重視したい5つの福利厚生とは?

学生にとっても、労働者全体で見た際と重視するポイントは比較的似ているとされています。

以下で優先すべき内容について具体的に説明していきます、

住宅・食事に関する補助

近年では、人材の流動化が進み、もともと住んでいた土地から離れた場所での就職も珍しくない状況となっており、彼らにとっては住宅手当・家賃補助は欠かせないものです。

また、食費に関しても1日あたりは少額でも、月単位・年単位で考えると負担は大きいものです。

就職して初めのうちはなかなか自炊の余裕もない、と考えている学生は多く、食堂の完備や食費補助は魅力的な要素になります。

育児・介護支援

女性の正社員としての雇用が進んだこともあり、育児に対して会社全体でのサポートをすることは当たり前になってきています。

特に、育児に関しては次世代育成支援対策推進法にもとづいて、一般事業主行動計画をたて、その目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請によって「子育てサポート企業」の認定をうけることができます。(くるみん認定)

平成30年3月末で、3000社弱がこの認定を受けています。

また、高い水準での仕事子育て両立の取り組みを行っている企業に対しては「プラチナくるみん」の認定もされるようになりました。

このマークは、就職活動中の学生にとって大きなアピールとなります。

【参考サイト】

>>厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて」

各種休暇

福利厚生の中には当然有給休暇も含まれますが、2016年における日本の平均有給休暇取得率は48.7%と半分を切っています。

これに対して政府は「第4次男女共同参画基本計画」の中で「2020年までに取得率を70%にする」という目標を掲げています。

現在社員の有給休暇取得を阻んでいるものとして考えられるのは、休暇取得者の業務のリカバー体制、周囲の理解の促進などがあげられます。

会社一体として取得を後押しすることでこれらの課題は解消されていくのではないでしょうか。

自己啓発

企業における自己啓発支援実施の割合は、厚生労働省による能力開発基本調査において平成22年度時点で正社員66.7%、非正社員41.5%となっています。

学生の意識としても、会社を活用しながら自己成長を遂げたいとの願望が強くなっているようです。

一方で、自己啓発を支援する制度が存在しているのに、仕事が忙しくて自己啓発の余裕がないということも問題となっています。

また、仕事以外での家事育児によって、そもそもキャリアパスが明確に見えていない社員も少なくないようです。

自己啓発支援を行う際には、ただ金銭的な援助だけでなく、どのように活用してもらうかも合わせて支援していくことが重要です。

【参考サイト】

>>企業における自己啓発の現状

健康・医療関連補助

上記に比べるとまだあまり馴染みのないものかもしれませんが、各種ドックおよび婦人健診の実施もしくは費用補助が主な内容となっています。

近年では、病気の治療だけにとどまらず「予防」の観点が非常に重要視されており、日頃の生活の見直しや定期健診などの需要が高まっています。

これらは、社員にとってのみでなく会社全体にとってもメリットが大きく、病気にかかる費用をおさえ、かつ人材をフルに活用することにつながります。

さいごに

以上が、就活生の目線での福利厚生で特に重視される5つのポイントでした。

福利厚生の体制を整え、学生にとって魅力ある企業を是非目指していきましょう。

中村有里

(株)NOMALインターン

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