企業で働く女性が求める福利厚生とは?海外での働き方と比較してご紹介

前回は就職活動をする学生にとって魅力的な福利厚生を紹介しました。

人材不足の波を乗り越えていくためにもう一つアプローチとして女性の活用が挙げられます。

現在日本において女性の管理職の比率は11%程度と、先進国の中でも群を抜いて低い水準となっています。

これをうけて国は、東京五輪が開催される2020年までに、その比率を30%まで引き上げる目標を立てていますが、まだ道のりは遠いようです。

今回は、企業で働く女性が求める福利厚生について、海外と比較してご紹介します。

【前回のコラム】

>>就職活動中の学生に響く福利厚生とは?人気TOP5で紹介

世界で見る女性管理職比率ランキング

こちらは、世界のトップ企業5,526人へのインタビューをもとに作成されたものです。(2016年6月〜12月)

1位 ロシア(47%)

2位 インドネシア(46%)

3位 エストニア(40%)


最下位 日本(7%)

日本はこの調査において2年連続でワースト1位となっており、改めて日本の対策の遅れを痛感します。

【参考資料】

>>女性管理職比率ランキング(国際会計事務所グラントソントン)p.10

世界で見る女性の働きやすさランキング

こちらは、世界29ヵ国を対象に、「高等教育を受ける機会」「労働参加率」「賃金格差」などの10項目で女性の働きやすさを順位化したものです。

1位 アイスランド

2位 スウェーデン

3位 ノルウェー



28位 日本

29位 韓国

今年から男性の育休取得率も項目に加えられたようです。

上位はアイスランド、スウェーデン、ノルウェーと北欧の国がきており、日本は下から2番目という結果になっています。

【参考資料】

>>「ガラスの天井」ランキング2017版(英国誌「エコノミスト」)

男女格差の世界ランキングは?

こちらは、世界144ヵ国を対象に「経済活動への参加と機会」「教育達成」「健康と生存率」「政治的発言力」の4項目から男女の差を数値化したものです。

1位 アイスランド(0.878)

2位 ノルウェー(0.83)

3位 フィンランド(0.823)



114位 日本(0.657)

こちらでも北欧の国が上位を占めています。

日本は0.657で114位と一昨年、去年から下がり続けています。

「健康と生存率」において、他国に比べ平均寿命が長い日本は幾分かアドバンテージがあるにもかかわらず、他の項目が圧倒的に下位でこのような結果となっています。

その理由として、そもそも正当な人事評価を得られていないというような課題も存在しています。

しかし、北欧の福祉国家と呼ばれる国々が上位にきているということで、やはり育児などのライフイベントとの両立も非常に重要と考えられます。

【参考資料】

>>ジェンダーギャップ指数ランキング2017版(世界経済フォーラム)p.8

女性にとって働きやすい環境・制度は?

日本の「M字カーブ」はよく問題になっておりますが、下のグラフを見ると2013年時点でも、改善してきてはいるものの20代後半〜30代の女性の労働力率の落ち込みは顕著です。

【参考資料】

>>中小企業・小規模事業者における 人材の確保・育成(2015 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan)p.201 コラム2-2-1 ⑧図

国の対策が追いついていない中で、企業内でどのような取り組みができるかを以下に挙げていきます。

リモートワークができる環境の整備

日本におけるリモートワーカーは全労働力人口の8.8%程度、リモートワーク導入率は11.5%程度と言われています。

比べて、アメリカでは20〜25%が実際にリモートワークをしており、そもそもリモートワークが可能な仕事に就いている割合は全労働力人口のうち半分にも及ぶとされています。

ヨーロッパでも、全企業の49%がリモートワークを可能としており、そのような企業の労働者のうち21%が実際にリモートワークの形をとっているようです。

当然初期投資にかかる費用は安いとは言えませんが、職場に行かずに仕事ができれば、女性の育児は格段にやりやすくなります。

毎日である必要は必ずしもなく、例えば週に何日かはリモートでも大丈夫なようにすることだけでもかなり状況は変わるはずです。

フレックスタイム制度・コアタイム制度・短時間勤務

リモートワークが厳しいようであれば、時間をずらしての出社および退社を取り入れることもサポートになります。

また、コアタイム制度とはその時間の間は必ず会社にいなければいけないという風に制限を設けることです。

このような配慮があると、子供を幼稚園や保育園に預けることのハードルが下がり、離職率が下がるのではないでしょうか。

【参考資料】

>>『学習院大学 経済論集』第51巻 第3・4号 「ドイツ・オランダにおける柔軟な働き方」p.157 表1

上は、日本・ドイツ・オランダを比較したものですが、フレックスタイム制度の利用経験の有無において日本は13.9%であるのに対し、ドイツ・オランダは35%前後となっています。

【参考資料】

>>『学習院大学 経済論集』第51巻 第3・4号 「ドイツ・オランダにおける柔軟な働き方」p.157 表1

また、男女別に現在の勤務形態の割合を比較すると、フレックスタイム勤務の女性は日本で7.1%、ドイツでは31.7%、オランダ15.0%、短時間勤務の女性は日本で2.4%、ドイツでは13.6%、オランダでは40.0%となっています。

さいごに

女性にとって働きやすい職場づくりは、企業存続のためには遅かれ早かれやらなければいけないことになります。

風土や習慣が根強く残り、なかなか新しい施策が浸透しにくい大企業に比べ、アットホームで柔軟性を利かせられる中小企業が女性にとって魅力に映る可能性は高まっていると考えられます。

ぜひ、取り組んでいきましょう。

【参考サイト】

>>DIAMOND online × 月刊総務『女性活躍推進で増え始めた「超手厚い」福利厚生の中身』

>>Morebiz「海外のリモートワーク事情ってどうなの?日本と比較してみた」 

中村有里

(株)NOMALインターン

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