低コストで従業員満足度を高める取り組み事例5選!【中小企業向け】

従業員満足度を高める施策として最も有効な手段がEAP(従業員支援プログラム)の導入です。

EAPは1940年代のアメリカにおいて従業員のアルコール依存症対策として始められたものが時代とともに従業員の総合的なメンタルヘルス対策として進化し、今では米国「フォーチュントップ500」の90%以上の企業がEAPサービスを導入しています。

我が国では2008年に施行された労働契約法において労働者への安全配慮義務が明文化されたことにより、ようやくEAPの導入が進みつつあります。

しかしながらEAPサービス導入に相応のコストがかかるため、業績に余裕がある企業でなければ気軽に導入できるものではありません。

無理をしてサービスを導入して従業員満足度を高めたはいいが、業績が上がるまで企業体力が持たなければ元も子もありませんよね。

そこで今回は、低コストで簡単に始められる「従業員満足度を高める」取り組み事例を5つご紹介します。

従業員満足度を高める5つの事例

①「ES調査」

ネット通販ビジネスを展開するA社は、自社の従業員満足度を高めるために、まずは「ES調査」を実施しました。

ES調査とは、対象従業員にアンケートやインタビューを実施し、従業員満足度を測ることです。

従業員満足度を高める施策を講じるうえで重要なことはまず自社の問題点の把握です。

自社の従業員がどのような問題を抱えていて、それが仕事にどのように影響しているかを正確に把握することで対策を立てることができます。

多くの企業が導入している方法としては民間の調査会社やEAP導入支援を行っている企業に依頼するのが一般的です。

コストを抑えたい場合、ネット上にアップされているES調査用のアンケートテンプレートなどを利用して自社で行うという手段もありますが、筆跡などから個人が特定できないようにWeb入力にするなどの配慮が必要です。

②「社内公募制度」

社内公募制度を導入している企業は数多くありますが、電気設備資材を扱うB社では、社員の出すアイデアを「買い取る」というユニークな施策を導入しています。

買い取ったアイデアが採用されるとさらに報奨金がもらえるため、社員の多くは新しいアイデアを出すために積極的に活動しており、従業員満足度の向上にもつながっています。

離職率を下げるためには処遇(給与、休日、職場環境など)など、不満足要因(衛生要因)の改善が必要ですが、従業員満足度を上げるためには満足要因(動機づけ要因)の充実がより重要となります。

B社の取り組みは単に「給与を上げる」のではなく、従業員が主体的に事業参加できる「動機づけ」となっているのではないでしょうか。

③「表彰制度」

社内表彰といえば数的な実績に対して与えられるのが一般的ですが、飲食チェーンを展開しているC社は従業員間の互助的活動を表彰するというユニークな表彰制度を実施しています。

従業員間の良好な関係構築は職場満足度に多く影響しますが、衛生要因ですので、いくら改善しても従業員満足度を直接的に上げることにはなりません。

しかしC社の取り組みは、人間関係の改善の延長上に表彰という動機づけをプラスすることで、従業員満足度を上げる有効なアプローチとなっています。

④「トップからメッセージ発信」

地方でITビジネスを展開するD社は社長からのメッセージを有効活用しています。

D社は10名程度のITエンジニアを抱えている企業ですが、エンジニアの定着率が高いことで有名です。

D社は社長とエンジニアの距離を縮め、エンジニア全員が経営に参画することを目的として毎月1回「社長通信」を配信しています。

これにより社長の考え方や経営方針を共有できるだけでなく、普段の会話では不十分な意思伝達が可能となり、結果としてエンジニアの経営参画意欲が高まり、従業員満足度にもつながっています。

⑤「ランチ会」

E社では、飲み会ならぬ「ランチ会」を実施して従業員間のコミュニケーション強化を図っています。

社内コミュニケーションには2種類あり、一つは「組織内コミュニケーション」もうひとつは「組織外コミュニケーション」です。

組織内コミュニケーションは、業務の効率化や教育訓練など生産性向上のためになくてはならないものですが、従業員のモチベーション管理の為には組織外コミュニケーションがより重要となります。

E社の取り組みは「シャッフルランチ会」として、月1回部署をシャッフルして行われています。

業務では中々関わりあうことのない他部署の従業員と業務以外の話をすることで進行が深まり、従業員満足度の向上に役立っているようです。

「ランチ会」開催には注意点があります。

いくらみんなで昼食をとる会合といっても、休憩時間に当たる昼休みに強制的に参加させることはリスクがあります。

あくまで任意参加としたうえでなるべく集まりやすい雰囲気を作ることが大切です。

ちなみにE社では、完全に業務扱いとして、ランチ会開催日はお昼休み以外の任意の時間帯に60分の休憩が取得できるという配慮がなされています。

植前 健太郎

産業カウンセラー 国家資格キャリアコンサルタント

飲食・流通業界出身。企業・自治体・学校と幅広い領域にてキャリアサポートを行う。

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