【テレワークまとめ】事例・メリット・課題・問題点【産業カウンセラー解説】

テレワークとは?

政府が推進している「働き方改革」。

この働き方改革の一環として推奨されているのが「テレワーク」です。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用した時間や場所にとらわれない働き方です。

背景としては、

・少子高齢化により減少の一途をたどる労働力の確保

・ブラック企業問題などにより浮き彫りになった労働者のワークライフバランスの問題

など、社会的な課題にコミットしつつ、より短時間で効率的な生産性の向上が求められていることが挙げられます。

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テレワークの種類

テレワークは「リモートワーク」とも呼ばれ、オフィスに出社せず他の場所で業務に当たる働き方ですが、就業場所によって下記のように大きく3つに分けられています。

「在宅型」

オフィスに出社せず社員の自宅で業務をすること。

「モバイルワーク」

移動中(電車・バス・飛行機等)や外出先(カフェ・訪問先のオフィス等)で業務をすること。

「サテライト型」

自社のサテライトオフィスやテレワークセンターと呼ばれるシェアオフィス、またはコワーキングスペースなどで業務をすること。

昔からある「在宅勤務」は、テレワークの概念では「在宅型テレワーク」に当たります。

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テレワークのメリット・デメリットを比較

テレワークは大きく分けて、

自社の社員として雇用契約を結んでテレワークを導入する「雇用型」

社外のワーカーと業務委託契約を結ぶ「自営型(非雇用型)」

に分類されます。

ここでは、雇用型の中でも代表的な自宅で勤務をする「在宅型」のメリット・デメリットを見ていきましょう。

人材確保や離職率低下が期待できる

在宅型のテレワーク導入のメリットは、親の介護や育児のために時短勤務を選択していた人材などの労働力を確保できることです。

また、通勤時間を削減することでストレスを減らし、社員のワークライフバランスを充実させます。

無駄な時間をなくすことで質の良い労働時間を確保し、生産性向上にもつながることが期待されます。

労働管理が困難になる

在宅型のデメリットは、労働時間の管理が難しくなることです。

例えば、成果が求められる業務であれば、決められた納期に成果物を出せば問題ないということになります。

しかしこれでは、テレワークを利用しない社員との労務管理方法に溝が生まれるため、一定のルールに沿った運用ができるよう注意が必要です。

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テレワークの課題・対策とは?

総務省は「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」(平成29年)において、「テレワークの導入にあたっての課題、導入するとした場合の課題」を複数回答で調査しています。

その中で、最も多くの企業が課題として挙げていたのが「情報セキュリティの確保」となっています。

社外という環境下で業務を行うことは、一定のリスクを背負うということ。

ここをクリアしない限り、テレワークの導入は難しいと言えるでしょう。

ここではその対策を見ていきます。

セキュリティー対策は「ルール・人・技術」

まずは、テレワークに対応した情報セキュリティポリシーを策定することをお勧めします。

使用する場所や時間、使用する端末やその管理方法などを細かく規定する必要があります。

次に、テレワークを実施する社員への教育です。

重要なのは、遠隔地であっても常にコミュニケーションを取り合い、「ほったらかし」にしている印象を与えないことです。

最後に、技術です。

情報の暗号化や不正アクセスへの対策などを練らない限り、いくらルールと人を整えても意味がありません。

しっかりと技術的なセキュリティー対策を取りましょう。

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>>【中小企業向け】テレワークの課題・問題点とは?3つの視点で解説

【テレワーク】導入したいけど…そんな時は?

課題や問題点はあるものの、離職率の低下や生産性の向上などのメリットも多いテレワークという働き方。

しかし、「大企業とは事業規模が違う」「簡単に実施できない」「自社で取り入れるのは難しい」と感じている中小企業の経営者の方も多いと思います。

もちろん、制度やセキュリティーを整備せずに導入することは決して得策ではありませんが、下記の関連記事内でテレワークを導入するにあたっての手引きや導入事例をまとめていますので、ぜひ参照してみてはいかがでしょうか。

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>>【中小企業向け】働き方改革におけるテレワークの事例5選を紹介

植前 健太郎

産業カウンセラー 国家資格キャリアコンサルタント

飲食・流通業界出身。企業・自治体・学校と幅広い領域にてキャリアサポートを行う。

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