難病患者就職サポーターってどんな存在?就職事例・良い活用方法は?

難病患者さんの中で、就労に関して「じっくり相談にのってほしい」「少しずつ就職に向けた準備を進めていきたい」と思っていませんか?

そんな人には「難病患者就職サポーター」が心強い味方になってくれるかもしれません。

そこで今回は、「難病患者就職サポーター」について、の元・神奈川県難病患者就職サポーターである中金竜次さんに詳しく教えていただきました。

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難病患者就職サポーターってどんな人がやっているの?

私が直接知っている方々ですと、看護師・社会福祉士・患者団体の関係者・元公共職業安定所職員・保健師・准看護師…と実に様々でした。

特別な資格は求められていませんが、現場で求められるのは、医療的な知識、福祉の知識、就労支援のキャリアコンサルタントの技能だと感じます。

そもそも、難病患者就職サポーターって何をする人ですか?

難病患者個々の病状を踏まえた職業相談、在職中に難病を発症した方への雇用継続支援が主です。

簡単に言うと、就労相談に乗ってくれて、就職先を一緒に探してくれます。

支援の内容は、本来は取り組むべき任務は明確にありますが、その都道府県の労働局の取り組みや、所属している職安や、難病患者就職サポーターの考え方や力量によって影響を受け、取り組みに差異が見られています。

どんな相談者が対象ですか?

もちろん難病患者です。ただ、指定難病の方だけの相談を受けている所とそうでない所がある可能性があるため、事前に確認されるのがいいのではと思います。

このあたりはローカルルールになっている可能性が高いです。

ちなみに私が担当していた神奈川県では当時、指定難病・指定されていない難病・周りも難病かどうかわからない患者を含め、一旦全ての相談を受けていました。

そこから必要な支援機関に繋いだり、紹介をする総合内科のような振り分ける役割を担っていました。(担当者が変わり、今はやり方も変わっています)

しかし、都道府県によって対応が異なることもあるため、事前に確認してご相談されるのがいいかと思います。

どんなサポートをしてくれますか?

主に、

①相談者さんの課題の整理

②求人票の提供

③面接・書類作成のサポート

④支援・社会資源についての説明

⑤採用後の事業者訪問・定着支援

などを行います。

また、希望者には応募の際、企業に疾患名・助成金等についての説明し、病気を開示した就活全般の啓発なども行います。

現状は、全国共通のマニュアルがあるわけではないので、相談の流れも、やり方も都道府県により差や違いがあると思います。

皆さん、どれくらいの期間相談してますか?

私が難病患者就職サポーターだったときの感覚値ですが、相談期間が1ヶ月〜2ヶ月が10%ほど、3ヶ月くらいが30%ほど。あとはそれ以上。

早い人だと、3〜4回くらいの面談で就職に至るケースがある一方、ブランクの長い方ですと、半年くらい通うケースが多くありました。

中には、就労移行支援事業所や就労継続支援A型に通所、あるいは在職中の人が自ら定期的に相談に来て、次のキャリアの準備を進めるという場合も。

就職までの期間が早い人は、「転職組」の在職中であったり、退職してから間があまり空いていない方であることが多かったです。

採用選考者からすると、仕事の再現性が見える人と言い換えても良いかもしれません。

面談頻度は週1回程度でしたが、それは求人票が数日程度ではあまり変わりがないので、1週間ごととしていました。

週1回の面談では、求人票の分析をします。ご本人が選んだのと僕が選んだのをすり合わせて、そこからどうしていこうかと。

ゆっくりとやりたい方は2週間程度。頻度が多すぎてもあまり意味がありませんが、応募期に入った方の場合は、週に2回、3回と来所されたり、応募には対応していました。

相談頻度は基本的にその人のペースに合わせて進めていきます。

書類作成のサポートをさせていただきつつ、応募の準備が進んだ頃に、希望者には面接の練習をします。

書類が通過しなければ、一緒に見直すこともありました。

そのため、面接時に聞かれた質問に対して、どう答えたかなど振り返りと、今後の対策の為に「面接ノート」の作成をお勧めしていました。

どのくらいの人が就職できていますか?

全国の相談件数、就職者の推移は、こちらの厚生労働省の資料を参照ください。相談者も就職件数も増加しています。

私の予約窓口では、月に5,6名ほどが就職されていました。全国的には多い数字と聞いています。

その内訳としては、

・難病を開示して就職

・障害者手帳での就職

・就労継続支援A型に就職

・病気を非開示で就職した患者

など含まれます。地域により差があろうかと思いますが、私の窓口は、病気開示が8-9割、残りが非開示でした。

「開示できるものであれば開示したい」というニーズはやはり強かったと認識しています。

病気を開示して就職する難病患者は、ほかのハローワークの専門援助部門への相談からもおりますので、当然県全体としては毎月就職者はもっと増えます。

就職者数は、都道府県の人口や求人倍率、震災などの影響も受け、取り組みの差もそこに反映され、就職者が少ない都道府県も出てきます。

また、就労支援に力を入れている熊本県など、都道府県の取り組みによっても、差が如実に出てまいります。

ただ、就職者が多くても、病気非開示でのカウントだったり、就労継続支援A型が多いケースもあります。

極端なことをいうと、人出不足の身体に高負担な夜勤なども含む職場に、就職しやすいからと就職してしまう可能性も否定はできません。

難病就職サポーターを通じた良い事例は?

潰瘍性大腸炎の方(30歳)の例があります。

最初はどういう観点で求人を見たらわからない状態からのスタートで、面談は毎週をご希望でした。

こちらとしては、相談者の希望や基本的な情報を把握し、不明な点をクリアにしながら、ポイント等をお伝えしたり、具体的な求人の絞り込み方を説明させていただきました。

その後、徐々に相談者自身でも準備が進み、こちらとの相互理解が整っていく中で、具体的な求人応募に入っていきました。

次第に自分の方向性が見えてきて、月一回の通院は必要でしたが就労準備性も整い、複数社から内定が出るに至りました。

うまく就職に至ったポイントは?

以下、3つのほどポイントを挙げてみました。

・治療と仕事の両立としての就活のポイントを理解されたこと。(専門外な情報を知ろうという柔軟な姿勢)

・毎週、求人票をチェックされたこと。サポートする人に、その求人票と、ご自分のこれまでの経験やスキルがどう活かせるか、毎回端的にでも説明していただけたことで、その情報を企業に説明できたため、企業の関心と紐付ける説明ができた。

・応募した企業をご自分で記録し評価しながら取り組まれため、客観視することにより、俯瞰した見方に繋がり、修正点が明確になり、応募先(まと)の焦点の精度が高まっていった。

※詳しいは、あらためてわかりやすく説明ができればと思います。

助成金目当てのブラック企業が多いのでは?

職業安定所も助成金目当ての企業への規制・対策に試行錯誤してきた歴史があり、助成金を目当てにしている企業がゼロではないとは思います。

しかし、私の印象では助成金がなくても、①経験、②スキル、③合理的で過分でない配慮の申告等により、企業側は採用していました。

着任した当初に比べて、人手不足要因の高まりに比例するかのように就職しやすくなっていった印象が現場ではありました。

実際、こちらから企業に助成金の説明をしても、10社中9社…いや、ほとんどの企業は、難病患者の就職を後押しする助成金があることすら知りません。

当事者の方々も7〜8割程の方々は知らなかったです。現在もセミナーや座談会をしていますが、助成金の存在や利用の特徴など、知らない方が半分以上はいます。

いずれにしても、助成金ありきの企業に就職して就職率を高めるような「カタチだけの支援」にならないように、‘支援の質‘‘取り組みのあり方‘にも自覚的でありたいと思います。

難病患者就職サポーターをうまく活用するポイントは?

まずは電話予約の際、難病患者就職サポーターに「どんなサポートをしてくれるか」をストレートに聞いてみてください。

電話対応の仕方で、難病患者就職サポーターの人となりや支援体制をある程度イメージするのに役立つこともあります。

ただ、電話で色々と聞きすぎてしまうと難病患者就職サポーター側も身構えてしまうのでほどほどに。笑

次に、難病患者就職サポーターとの面談の際、自分の情報を伝えるために、

・主治医に対して、就労について「こんな仕事をしてみようかと思っていますが、気をつけることや、注意することはどんなことでしょうか?」など、一度就労にあたり、主治医に相談した際にどんなことを言われたか

※主治医から就業の際の意見書などを書いてもらうという方法もあります。(書類にはお金がかかります。)

・就労にあたって、どんな作業がやりにくく、どんな配慮がもらえると労務提供がしやすいか

などを紙にまとめて整理しておくことをオススメします。

面談の際、難病患者就職サポーターに意欲も伝わりやすく、支援がスムーズに行きやすくなると考えています。


難病患者就職サポーター、どこに行けば会えますか?

難病患者就職サポーターの配置場所については厚生労働省PDF資料を確認してみてください。

都道府県によってはハローワークの巡回相談をしている為、配置職安と相談できる場所に違いが生じることがあります。

都道府県の予約状況によりますが、基本的には予約相談です。ただ、相談ができるまで時間がかかる地域、すぐに相談ができる地域と、違いがあるのが現状です。

相談は無料なのですが、相談回数に制限を設けているケースもあると当事者から聞いたことがあったので、気になる人は事前に確認してみてください。

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中金竜次

看護師

難病患者の就労支援ネットワークONE代表・難病患者就労支援ネットワークコーディネーター

  • 本コンテンツは、特定の治療法や投稿者の見解を推奨したり、完全性、正確性、有効性、合目的性等について保証するものではなく、その内容から発生するあらゆる問題についても責任を負うものではありません。
  • 本記事は2020年3月5日に公開されました。現在の状況とは異なる可能性があることをご了承ください。
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