ストレスチェックの対象者…パート、休職者、役員、出向者も対象?

ストレスチェックって、どこまでの人が対象になるのでしょうか?

「パートの方は?」「休職中のからは?」「出向者や派遣は?」「役員も必要なの?」

今回はそんなみなさまの疑問にお答えします。

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ストレスチェックの対象者とは?(一般的な定義)

ストレスチェックの対象者は、法律では下記の1と2とされています。

1.期間の定めのない労働契約により使用される者(契約期間が1年以上の者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
2.週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

2については、1日8時間×週5日、つまり週にに40時間働くのが通常の企業では、週に30時間以上、働いていればストレスチェックの受験対象者となり得ます。

パートや休職者、役員、出向者について

<パート>

契約更新が見込まれていて1年以上働く予定の人や、契約期間が1年以上となっている人などでは、一般の社員が1週間40時間働く職場の場合、週30時間以上働いている人では、ストレスチェック受験の対象となります。

その事業場で働いている人数(50人カウント)を考える上では、たとえ週1日しか働いていなくても常時雇用しているようであれば、その人も人数カウントに含めます。

<休職者>

長期の病休者については、ストレスチェックを実施しなくても差し支えないとされています。しかし、短期間お休みをしていて、ストレスチェックを受けることができなかった人に対しては、別途ストレスチェックを受ける機会を設ける必要があります。

<役員>

役員については、「労働者」ではなく「使用者」です。労働安全衛生法では、「労働者」のみがストレスチェックの実施対象者となるため、役員のストレスチェックを受験ささせる法的義務はありません。

<出向者>

ストレスチェックは、労働契約関係のある事業者が行うのが原則です。在籍型出向で、労働契約関係がどこに存在するかについては、指揮命令権、賃金の支払いなど総合的に勘案して実態に即して判断します。

集団分析に関しては、事業場の部・課ごとに行うため、出向先でストレスチェックを実施して、その出向者も含めて集団分析を行うことが望ましいといえます。

<派遣>

派遣先か派遣元のどちらにストレスチェックの実施義務が生じるかについては、派遣元であり、50人以上を抱えている事業場であれば、その派遣元にストレスチェックの実施義務が生じます。

例えば、派遣先の事業場にもともと30人の従業員がいて、そこにさらに20人の派遣社員が働くことになった場合、合計50人の従業員を抱えることになり、ストレスチェックをすべき事業場となります。

しかし、派遣先が実施しなければならないのは、もともと抱える30人であり、派遣社員である20人は派遣元でストレスチェックを実施する必要があります。

ただし、集団分析を行う場合には、同じ事業場の部・課ごとに実施した方がよいため、派遣先で50人分のストレスチェックを実施し、派遣社員も含めて集団分析を行うのがよいとされています。

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後藤美穂

看護師 保健師

NPO法人CNSネットワーク協議会/ほっといい場所ひだまり 代表理事

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