【ストレスチェック】面接指導の対象・通知方法・拒否する社員へ対応とは?

ストレスチェック後、面接指導を拒否する社員がいた場合、会社として、そのままにしておいて良いのでしょうか?

答えは「No」です。

では、面接指導を拒否する社員がいた場合、どうしたら良いのか?産業保健師がお答えします。

>>ストレスチェックまとめ!準備から高ストレス者対応まで【産業保健師が解説】

ストレスチェックの面接指導とは?

ストレスチェックの面接指導は、ストレスチェックによって「高ストレス者」の基準に該当した人で、本人が希望した場合に、医師が行います。

面接指導に当たる医師は、対象者が働く企業の事業場のことを日頃からよく知った産業医が望ましいと言われています(実際には、医師であれば可能です)。

面接指導の対象者や通知方法は?

<対象者>

ストレスチェックを受験し、その事業場の基準で「高ストレス者」となった人で、医師など(産業保健師も含まれる)が、面接指導の必要性があると認め、本人から面接指導の希望があった人が対象となります。

「高ストレス者」の基準については、産業保健師や産業医などのアドバイスの下、各事業場にある衛生委員会が決定します。

厚生労働省では、ストレスチェックのチェック表として、「職業性ストレス簡易調査表(57項目)」を推奨しています。

そこに示されている「高ストレス者を選定するポイント」を参照して基準を設定すると、おおよそ事業場の労働者の約10%が高ストレス者に該当するように設定できます。

ストレスチェックのチェック表は、自己申告によるチェックであり、実際には高ストレス者であるにもかかわらず、高ストレス者ではないと出てしまったり、逆に高ストレス者ではないにもかかわらず高ストレス者と出ることがあります。

従って、高ストレス者の基準に当てはまる全てに面接指導を課すのか、一度、産業保健師が面談した後に、産業医が面接指導を実施するのかを、各事業場の衛生委員会で話し合ってあらかじめ決めておく必要があります。

<通知方法>

ストレスチェックを実施した後は、その結果を全員に通知した後、高ストレス者の基準を満たした人に対して、面接指導を希望するか否かの確認を取ります。

面接指導の受験希望については、厚生労働省が出した通知にも示されていますが、「書面や電子メール等」を用いて記録として残すことが大切です。

記録を残すことが大事である理由として、以下の2点が挙げられています。

個人情報の関係で、ストレスチェックの結果は事業者が把握することはできません。ただし、高ストレス者で面接指導を希望した者については、その情報が事業者に伝えられます。高ストレス者であることの情報をなぜ事業者が把握しているのかを、本人が気にした場合に、記録が残っていることが大切となります。
面接指導は、本人が申し出てから概ね1か月以内に行う必要があるため、その日程確認のためでもあります。

面接指導を拒否した社員への対処法

本人が、高ストレス者か否か、面接指導を受け入れたか拒否したといった情報は、人事権を持つ人が把握することはできません。

これは個人情報であり、ストレスチェック実施者(産業医や産業保健師など)や、ストレスチェック実施規定などで「事務処理を行う人」として登録している人のみが把握する情報です。

高ストレス者であることを把握できるのは、産業保健師や産業医などに限られます。

従って、高ストレス者で面接指導を拒否した人に対しては、産業保健師が面談をしたり、職場巡視といった事業場のラウンドを実施し、その際に声掛けをするよう心掛けるなど、できるだけ高ストレス者に対して面接指導を行うように勧めることが求められます。

全くアクションを起こさず、その高ストレス者がうつ病で休職してしまったり、自殺などにつながった場合、会社が安全配慮義務を怠ったとして訴えられる可能性があります。

何らかの形で、面接指導を拒否した方に関わっていくことが大切です。

面接指導を受けることで、「企業に高ストレス者であることを知られるのではないか」と考える人には、事業場の産業医以外の事業場外の施設(カウンセリングやクリニックなど)を薦めるなどして、早期にメンタルヘルス不調に対処できるようにすることも大切です。

事業場外施設としては、NPO法人CNSネットワーク協議会が運営している「ほっといい場所ひだまり」などもありますので、是非利用してみてくださいね。

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後藤美穂

看護師 保健師

NPO法人CNSネットワーク協議会/ほっといい場所ひだまり 代表理事

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