無料相談可能!中小企業向け「働き方改革推進支援センター」が開設

2018年4月から全国47都道府県に「働き方改革推進センター」が順次開設されています。

NHKをはじめとする各報道局でも報じていますが、現時点で既に聞いたことがある方は情報通かもしれません。

そこで今回は、働き方改革推進センターがどのような目的で設置されたか、またどのような相談にのってくれるのかをご紹介します。

>>働き方改革まとめ!概要・メリットデメリット・事例【中小企業向け社労士解説】

中小企業にとって「働き方改革」って?

「働き方改革」の必要性やその意義などをこれまで一連のコラムでご紹介させていただきました。

様々な解釈がありますが、筆者は「働き方改革」=「暮らし方改革」であり、各企業にマッチした誰もが働きやすい環境をつくることと定義し、誰かに指示されてやらされるものではないと考えています。

しかしながら、具体的に何をすれば良いのか…?

大手企業の具体例は様々なニュースに出てきますが、中小企業がそのまま取り入れるのにはハードルが高いものばかりでした。

今回新たに設置された「働き方改革推進支援センター」は、中小企業が「働き方改革」をすすめるための相談窓口として全国に開設されています。

厚生労働省のHP

各センターの連絡先

案内動画(Youtubeより)

働き方改革推進センター 3つのポイント

(1)民間企業による運営

各都道府県に設置された働き方改革推進センターは民間企業が公共入札により業務を請け負っています。

どのような企業かというと、コンサルティング会社や、資格取得の専門学校等、実際の企業経営を理解している組織が運営しています。

そして、社会保険労務士を始めとする専門家が常駐し、相談にのってくれる仕組みになっています。

相談をする側からすれば、「行政機関にはちょっと相談しにくい」「何処に相談したら良いのかわからない」、といった場合の心理的な敷居を下げられることになり、この点が最初のポイントと思われます。

(2)無料!

働き方改革推進センターで対応してくれるサービスはなんと無料です。

もちろん公共事業ですので、それなりの対応制限もありますが、2018年4月24日時点で解っているポイントをご紹介します。

・電話による相談が可能
・電話で対応しきれない場合や詳細を詳しく聞いてもらいたい場合は、働き方改革推進センターに来てもらうか、相談員が企業へ出向くことも可能
・面談の場合、1社あたり概ね2回から3回の相談が可能
・助成金に関心があればその情報も提供可能
・地域の商工会などと提携して出張相談会やセミナーも可能

通常、社会保険労務士がこの対応を顧問先以外にサービスとして行う場合、

・電話相談は無料のケースがあるが、紹介なしの電話相談はなかなか応じにくい

・面談による相談は1時間5千円~1万円の費用がかかる

・遠方の場合は交通費が必要。出張手当がかかることもある

などなど、きめ細かいサービスは提供されますが、利用者側にとってみれば様々な費用が掛かってきます。

(3)多岐にわたる相談対応

働き方改革推進センターは、文字通り「働き方改革」の推進が目的ですので、それに関連することであれば相談可能と思われます。

厚生労働省では以下のような相談を一例として紹介しています。

・36協定について詳しく知りたい
・非正規の方の待遇をよくしたい
・賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
・人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
・助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない

この他にも女性活躍推進や、テレワーク推進なども「働き方改革実行計画概要」に挙げられています。

まとめ

「働き方改革」は一朝一夕で効果が出るものではありませんが、さりとてこのまま従来型の日本の労働慣行を残していても、今後の働き手の減少には対応しきれません。

企業にとって「働き方改革」(人事労務)に関することは間接経費になるので、できればあまりコストをかけずに検討・実行したいというのが本音です。

この点、「働き方改革推進支援センター」を活用することは「働き方改革」を具体的に検討・実行していく上で一つの契機になるのではないでしょうか。

一方、相談を担当する専門家(社会保険労務士等の業界)のコンサルティング能力も今後、試されると思います。

公共事業ではあり、活動に一定の制限があるとおもいますが、経営に役立つ真のアドバイスをすることができるかどうかがこの事業の成功の一つの指標になるはずです。

この機会を上手く活用して、新しい道が見えてくることを期待しています。

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吉村和也

社労士

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