残業時間の上限規制って実質青天井?これからの働き方は?社労士が解説

平成30年4月6日に「働き方改革関連法案」が閣議決定されたとのニュースが流れました。

成立は今後の国会の審議になりますが、この法案には残業時間の上限規制が含まれており、労働基準法が施行されてから70年来の大改革と言われています。

今回のコラムでは残業の上限規制がどのようになっているのかをご紹介します。

>>残業問題まとめ!平均時間・上限規制・違法性など【社労士解説】

現状は残業青天井が実質可能

原則、労働基準法では1日8時間、週40時間(特例措置事業は44時間)を超える法定時間外労働と、1週1日または4週間を通じて4日以上の休日の労働は禁止しています。

しかし、これを強硬に適用すれば実体経済に大きな影響を与えるため、36協定を締結し、労働基準監督署に届出することで、例外的に法定時間外労働と休日労働(以下、残業)は認められてきました。

36協定の締結にあたっては、厚生労働省の告示で残業時間は1カ月45時間、年間360時間という基準は設けられていますが、労使協議の上、「特別条項付き」の協定を締結すれば実質、残業は青天井で行わせることが可能でした。

昨今の長時間労働を原因とする精神疾患罹患者や自殺者の増加などの労働者の健康面や、仕事と家庭生活の両立を図る観点から、「働き方改革」の最重要法案として、今まで青天井で残業が実質可能であったことに対して規制していく、という動きになっています。

働き方改革関連法案の内容は?

基準が法律に格上げ

これまで厚生労働省の告示であった、1カ月45時間、年間360時間という残業の基準が法律に格上げされます。

法律になれば、それを超える残業は原則違法ということになるので、勤務時間管理や36協定の締結・届出がますます重要になります。

36協定「特別条項」の抜け道がなくなる

実質青天井であった「特別条項」による上限時間に対し、法案では単月100時間未満、年720時間という上限が設定されています。

上限が法制化されれば、それを超える残業は違反になり、罰則が予定されています。

中小企業への猶予期間が廃止

現在、大企業に限定して月に50時間を超える残業に対しては50%の割増率が定められていますが、中小企業に対しては適用が猶予されていました。

この猶予措置が廃止されることが法案になっています。

高度プロフェッショナル制度の導入

年収で約1千万を超える特定の高度専門職については勤務時間ではなく、成果で評価する対象として、労働時間の規制から外す案になっています。

裁量労働制の改正見送り

勤務時間に関らず、業務を社員の裁量によって進める裁量労働制という制度があります。

これは一定時間、勤務したとみなす制度です。

適用するためには職種や労使の合意等の条件がありますが、適用できる職種を増やす考えが当初ありました。

しかしながら、厚生労働省のデータ選定ミスなどが重なり、法案からは削除されています。

なお、現行の36協定時間外基準告示からは、

a:自動車の運転業務

b:建設業

c:新技術・新商品の開発

は除外されていますが、法案では猶予時間を設けたうえで規制するとなっています。

また医師については時間外労働の制限対象となりますが、医師法による応招義務を踏まえた対応が必要とのことから、改正法が施行されてから5年後を目途に規制を適用するとなっています。

これからの働き方と残業のあり方

現時点では法案であり、成立は国会の審議しだいですが、成立した場合、残業の上限規制は大企業に対しては2019年4月から、中小企業に対しては2020年4月から適用されることとされています。

さて、法案が成立するにしないにせよ、以下のようなことを考えると、従来型の長時間労働がこのまま続けられるとは到底思えません。

若手や女性は長時間労働を敬遠している

公益財団法人日本生産性本部の2017年調査で新入社員へ行った調査では、「残業が少なくて自分の時間を持てる職場がよい」と回答した割合が74%になっています。

また、特に女性は妊娠・出産・育児と大きなライフイベントがあり、妊娠出産を機に退職した女性は、仕事と私生活のバランスが取れないことを退職理由にしています。

※若者が残業を敬遠しているのは最近のことではありません。今から20年前の1998年の調査でも残業が少ない職場を新入社員の6割が望んでいる結果が日本生産性本部のHPには掲載されています。

労務リスクが注目されている

平成30年4月5日のニュースですが、東京海上日動火災保険がおこなった、企業が重要視する経営上のリスクについての回答がニュースになっていました。

この調査の中で、「労働・雇用問題」が2008年の調査開始以来、初めて1位になっています。

長時間労働に対する訴訟や人手不足が、経営上のリスクとして認識されていることの現れとして見ることができます。

まとめ

これまでも長時間労働に関する弊害は指摘され、是正の社会的な機運はありましたが、抜本的な法改正はなされてきませんでした。

その意味では、今後進められる国会での法案審議は重要なものになります。

若い人たちが残業を望まないという調査結果もありますが、その真に意味するところはアンケートからだけではなかなか読み取れません。

もしかすると、無駄な残業・強いられた残業を敬遠しているだけで、自分の成長にプラスになる残業はさほど敬遠していないかもしれません。

残業時間の上限が法規制されようと、その規制レベルがどこになろうとも、企業にとって今後の人材確保・活用という視点から残業に対する考え方を再考する必要があるのではないでしょうか。

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吉村和也

社労士

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