残業の平均時間の計算方法とその意味とは?社労士が解説

残業の上限を法制化する法案がこれから国会で審議されていきますが、様々な事情や価値観から、「そもそも残業ができない・したくない」という人たちもいます。

このような方々が就職先や転職先を選定する中で、応募する企業では平均してどのくらいの残業が発生しているのかは気になるところです。

しかし、「平均」ということは、様々なケースが包含されていますので注意が必要です。

求人票に記載されている平均残業時間と、勤務を開始してからの実態との乖離に、「こんなはずではなかった…」と驚く前に。

平均残業時間の意味するところを正しく理解していただくために、今回は「平均残業時間」についてご紹介していきます。

>>残業問題まとめ!平均時間・上限規制・違法性など【社労士解説】

残業の基礎知識をおさらい

1日8時間、週40時間(特例措置事業所では44時間)を超える労働は法定時間外労働とされ、割増賃金が必要になります。

また、「1週1日」もしくは「4週を通じて4日以上の休日」は必ず付与されなければならず、この法定休日に仕事をした場合も、割増賃金が必要になります。

割増賃金率の考え方

1日8時間または週40時間(44時間)超え:25%以上
深夜労働(午後10時から翌日午前5時):25%以上
1カ月60時間を超える時間部分:50%以上
法定休日労働:35%以上

残業の平均時間って?

厚生労働省の毎月勤労統計という調査では、全国平均で月に約11時間になっています。

1カ月20日勤務だとすると、1日当たり30分くらいになり、気抜けするような結果ですが、民間調査では、45時間や60時間という結果が出ています。

厚生労働省の調査は、行政機関が企業に対して実施しているので、少ない時間を申告しているように思われます。

一方、民間調査では働いている人に対してアンケートを実施しているので、実態をより正確に反映しているのではないでしょうか。

平均残業時間の算出方法

法令上、算出の計算方法が定められていることはなく、一般的には以下の計算式でおこないます。

1人当たりの平均残業時間= 労働者の残業時間合計 ÷ その期間 ÷ 労働者数

分母の数値よって、結果にはかなりのばらつきが出ますし、また調査主体によっても大きな差が生じています。

また、単体の企業で調査しても、調査対象時期や部門、勤続年数によって大きな差が出てきます。

繁忙期?閑散期?

1年間を通じて算出した平均なのか、あるいはもっと短い期間で算出した期間かによって平均値は異なります。

繁忙期と閑散期があるので、期間1年で計算するか、あるいは閑散期で計算するかによっても平均に差が出ます。

部門や業種による相違

一般的に、企業の売り上げに直結する部門であれば、残業は増える傾向がありますが、間接部門はさほど残業が発生しません。

企業内で残業平均時間を算出する場合は、部門差によって発生している実態を反映させることはできません。

また、現在であれば、運輸、建設、IT関連は残業が多い業種とされています。

上記のようなことから、求人票に書かれている平均残業時間は、嘘ではないにしろ、必ずしも実態を反映しているものとは言えないことも有り得ます。

繁忙期と閑散期の平均や部門ごとの違いを聞かないことには実態は見えてこないと言えるでしょう。

平均残業時間はこう読む

平均残業時間は、計算の方法によって実態と乖離が出てしまうことを踏まえた上で、以下のような基準をご紹介します。

この基準は、事情があって残業を避けたいという人向けですので、その点をご理解の上で確認いただければと思います。

・平均時間20時間以下

部門間の相違があったとしても、ほとんど残業が無いと思われる。

・平均時間30時間超え

日常的に残業がありそう。特に36協定で基準とされる1カ月の上限45時間に近づくほど、日常性があると思われる

・平均時間50時間超え

残業を避けたい人はそもそも応募しないと思いますが、残業割増率が50%を超える時間です(中小企業は適用猶予中)。

これをあえて公表しているということは、日常的に残業があり、さらに長時間残業をしている社員がいる可能性濃厚です。

厚生労働省の認証マーク

また、厚生労働省の認証マーク(えるぼし、くるみん)取得を目指している企業にとって平均残業時間は重要です。

認証マークを取得していると、女性活躍が推進されている企業であることや仕事と子育てが両立しやすい企業として認定されるだけでなく、公共事業の入札時に加点されるといったメリットがあります。

平均残業時間はこれらの認証マーク取得のための審査項目になっています。

・えるぼし

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

・くるみん

www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/

まとめ

家族の都合で、どうしても残業ができない人やプライベート時間を重視したい人とって、

・残業があるのか無いのか
・またどれくらいの頻度で残業が発生するのか

などは非常に気になるポイントだと思います。

しかし、平均残業時間が求人票などで公表されていても、それはあくまで社内の平均値ですから、ご自身にそのまま当てはまるとは考えにくいです。

また企業にとってみれば、平均時間だけを候補者に伝えて、入社後のギャップに驚き、短期間で退職されてしまうことも避けたいことです。

残業時間の上限規制が議論されているので、将来は平均残業時間の計算式についても、基準が厚生労働省から出される可能性もあります。

残業に対しては様々な議論ありますが、重要なことは事情や考え方があって、残業ができない方々の期待を裏切らない実態に近い平均を正しく伝えることではないでしょうか。

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吉村和也

社労士

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