【健康経営】ホワイト500とは?申請方法や認定企業をご紹介

健康経営に関わるキーワードとして「ホワイト500」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか?

今回はこの「ホワイト500」の制度や申請方法、過去の認定企業についてご紹介します。

>>健康経営まとめ!概要・メリット・申請方法・事例【健康経営アドバイザーが解説】

「ホワイト500」とは?

「ホワイト500」とは、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門の愛称です。

「健康経営優良法人~ホワイト500~」

「健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500~」

などと表記されています。

健康経営に取り組む優良な企業を認定・表彰する制度は、代表的なものが3つあります。

  1. 健康経営銘柄
  2. 健康経営優良法人ホワイト500
  3. 健康経営優良法人

それぞれ対象となる企業や、認定企業数が異なります。

この3つの中で、大規模法人部門に当たるのが「ホワイト500」になります。

「ホワイト500」は、2017年と2018年の計2回、認定企業が公開されています。2018年度は、541法人が認定されました。

「ホワイト500」の対象となる大規模法人

「ホワイト500」の対象となる「大規模法人」とは、業種ごとに以下のように定義されています。

・製造業その他:301人以上

・卸売業:101人以上

・小売業:51人以上

・医療法人/サービス業:101人以上の法人

500企業しか認定されないという訳ではない

ホワイト500というと、「500社しか認定されないのではないか」と感じてしまいますが、そうではありません。

ホワイト500という名前の由来は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」にて掲げられた

「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」

「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。」

という目標にあります。

この目標を達成するために健康経営優良法人認定制度の運営が始まりました。

つまり、「ホワイト500」という名前には、「2020年までに500社以上の企業を健康経営に取り組むようにしたい」という思いが込められています。

500企業のみが認定を受けるという訳ではありません。

既に「500社」の目標は達成している!?

初回となった2017年度、健康経営優良法人の大規模法人部門(ホワイト500)は235法人が認定されました。

2回目となった2018年度は、541法人が認定されました。

つまり、2020年までに「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」という目標は既に達成されています。

「ホワイト500」認定取得のメリット

経済産業省は、

金融市場(低金利融資など)

労働市場(採用広告の優遇、イメージ向上など)

公共調達(入札評価の優遇など)

の3つが、民間企業によりそれぞれサービス提供が進んでいき、インセンティブになっていくと想定しています。

現時点でよく聞く声としては、以下の2点がメリットになるのではないかと思われます。

①健康経営のPDCAを回す契機になる

年に1度、網羅的に情報を集めて自社の状態を把握し、評価を受ける機会となります。

従って、健康経営戦略のPDCAサイクルを回す契機となり、健康経営の実効性をより高めることができると思われます。

②採用ブランディングができる

認定を受けると、認定ロゴを翌年度末まで使用可能です。

採用の説明会やランディングページで、

「社員の健康を大切にしている」

「働きやすい会社である」

「ホワイトである(ブラックではない)」

などのメッセージを伝える上で、このロゴが明確な根拠となるでしょう。

例えば、業界全体でブラックなイメージが根強い場合は、他社との違いを示す強い武器になるかもしれません。

また、健康・ヘルスケア・健康経営などに関わる商品・サービスを扱う事業主の場合、商品市場におけるブランディングにも活用できると思います。

「ホワイト500」の認定企業

「ホワイト500」の認定企業は、経済産業省のホームページに公開されています。

>>「健康経営優良法人 2017」認定法人一覧

>>健康経営優良法人 2018(大規模法人部門)~ホワイト 500~ 認定法人一覧

2017年度に関しては、中小規模法人部門と同一のPDFファイルで公開されています。

2018年度からは、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」が別々のPDFファイルで公開されています。

「ホワイト500」の申請方法

「ホワイト500」の申請方法は、以下の5ステップです。

  1. 「健康経営度調査」に回答(9月〜10月頃)
  2. 経済産業省から送付される申請様式を記載し、保険者に提出
  3. 保険者と連名で、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
  4. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理・審査
  5. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定

申請の前提条件となる「健康経営度調査」とは、経済産業省が実施している法人の健康経営の取組状況と経年での変化を把握・分析することを目的とした調査です。

健康経営度調査の結果が、回答法人全体の上位50%以内でなければ、ホワイト500の認定を取得することができません。

平成29年度健康経営度調査では、30ページに及ぶアンケート項目でした。

サンプルは経済産業省のホームページに公開されています。

2017kenkoukeieidochousa_sample.pdf

ホワイト500の5つの認定基準

健康経営優良法人2018(大規模法人部門)の認定基準は「健康経営度調査の結果が上位50%であること」に加えて、

「①経営理念(経営者の自覚)」

「②組織体制」

「③制度・施策実行」

「④評価・改善」

「⑤法令遵守・リスクマネジメント」

という5つの観点から評価項目が洗い出されています。

そのうち、以下の項目が必須事項となっています。

健康宣言の社内外への発信(アニュアルレポートや統合報告書等での発信)
・健康づくり責任者が役員以上
・健保等保険者と連携
・産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与
・健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施
・定期健診を実施していること
・健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施
・50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと

中小規模法人向けよりも厳しい基準となっています。

健康経営優良法人2018(大規模法人部門)の認定基準

「ホワイト500」今後の展望

2020年までに「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」という日本健康会議の目標は既に達成されています。

「ホワイト1000」など名称変更がされるかもしれないですね。

今後は、数的に認定企業数を増やしていく方向性と、質的に精度を高めたり、上位の認定を設けたり、インセンティブを充実化したりする方向性で制度が成長していく可能性が考えられます。

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田中康雅

健康経営アドバイザー

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