健康経営優良法人とは?対象・メリット・申請方法をご紹介!

医療費適正化や労働生産性向上のために注目されている「健康経営」。

その一環として、中小企業を対象とした「健康経営優良法人」という制度があります。

今回は、「健康経営優良法人」の制度の概要や申請方法、認定企業などをご紹介します。

>>健康経営まとめ!概要・メリット・申請方法・事例【健康経営アドバイザーが解説】

「健康経営優良法人」とは?

「健康経営優良法人」とは、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門のことです。

大規模法人部門は「ホワイト500」という愛称が有名ですが、中小規模法人部門は特に愛称がありません。

そのまま「健康経営優良法人」と呼ばれています。

「健康経営優良法人」は、2017年と2018年の計2回、認定企業が公開されています。2018年度は、776法人が認定されました。

認定対象となる「中小規模法人」とは?

「健康経営優良法人」の認定対象となる「中小規模法人」とは、業種ごとに以下のように定義されています。

製造業その他:300人以下

卸売業:100人以下

小売業:50人以下

医療法人・サービス業:100人以下の法人

健康経営優良法人の認定を取得するメリット

健康経営の取り組みや、健康経営優良法人の認定取得は様々なメリットがありますが、特に以下の2点が中小企業にとっては大きいと言われています。

採用でのブランドイメージ向上

客観的な指標で国から認められているということは、信頼できる企業であることや、社員を大切にしている企業であるということを示す明確な根拠となります。

就活生・親双方に「健康経営に取り組んでいるかどうかが、就職先の決め手になるか」という質問したところ、就活生・親双方で「7割以上」が重要な決め手になると回答しています。

第13回健康投資WG事務局説明資料①(アクションプラン2016の進捗状況について)

認定ロゴをホームページ、採用のランディングページ、名刺への掲載や、認定取得に関するプレスリリースの配信などを通して健康経営優良法人であることを各社アピールしています。

②低金利で融資を受けられる

地方銀行などを中心に、金融機関各社が健康経営優良法人に対する低金利融資の制度を始めています。

健康経営優良法人の認定企業例

>>「健康経営優良法人 2017」認定法人一覧

>>健康経営優良法人 2018(中小規模法人部門)認定法人一覧

2017年度に関しては、「大規模法人部門」と同一のPDFファイルで公開されています。2018年度からは、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」が別々のPDFファイルで公開されています。

健康経営優良法人の申請方法

「健康経営優良法人」の申請方法は、以下の5ステップです。

  1. 保険者の健康宣言等に参加
  2. 申請様式を記入して保険者に認定申請書を提出
  3. 保険者が申請書を日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局へ提出
  4. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による受理・審査
  5. 日本健康会議健康経営優良法人認定委員会による認定

健康経営優良法人の認定基準

健康経営優良法人の認定基準は

「①経営理念(経営者の自覚)」
「②組織体制」
「③制度・施策実行」
「④評価・改善」
「⑤法令遵守・リスクマネジメント」

という5つの観点から評価項目が洗い出されています。

そのうち、以下の項目が必須項目となっています。

・健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
・健康づくり担当者の設置
・(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供
・定期健診を実施していること
・保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施
・50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
・従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと

大規模法人向けの「ホワイト500」と比較すると、厳格な認定基準ではありません。

当たり前のことをしっかりと実施した上で、何らかの健康経営のための施策を実施することで認定基準を満たすことができます。

より多くの中小企業が、健康経営に着手することを促進できるようにしようという狙いが背景にあるのだと思われます。

健康経営優良法人2018(中小規模法人部門)の認定基準

中小企業にこそ、健康経営を

50人以上の事業場では、産業医の選任義務や、ストレスチェックの実施義務があるため、必然的に健康経営に取り組むこととなります。

しかしながら、50人未満の中小企業・スタートアップでも必要不可欠な取り組みだと言えるでしょう。

中小企業での健康経営の導入を支援するため、厚生労働省は各種助成金を用意しています。

また、東京23区内の企業であれば、東京商工会議所に申請することで、社会保険労務士・中小企業診断士・保健師・管理栄養士などの専門家を無料で派遣してもらうことができる「健康経営アドバイザー制度」を利用することも可能です。

国や都道府県の制度を積極的に活用して、健康経営を推進していきましょう。

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田中康雅

健康経営アドバイザー

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