健康経営銘柄5社に学ぶ!10のユニークな施策事例と効果を紹介

毎年、上場企業のうち健康経営で成果を収めた企業が認定される健康経営銘柄。

今回は、「健康経営銘柄2017選定企業紹介レポート」より、効果的な取り組みやユニークな取り組みをピックアップしてご紹介します。

>>健康経営まとめ!概要・メリット・申請方法・事例【健康経営アドバイザーが解説】

健康経営銘柄とは?

「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所によって運営される、健康経営に取り組む上場企業の中から、原則1業種1社を健康経営銘柄として認定し表彰する制度です。

2015年度に始まり、2018年度で4回目の認定・表彰となりました。

健康経営銘柄を取得した企業に関しては、各社が行った健康経営の「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価・改善」というフレームワークに則り、選定企業紹介レポートという形で公表されています。

今回はその中から、「中小企業でも実施できそうな施策」に絞ってピックアップしていきます。

注目の健康経営銘柄5社

バンドー化学株式会社
サトーホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
塩野義製薬株式会社
トッパン・フォームズ株式会社

今回紹介する施策10事例

【取り組み①】元気度チェック(体力測定)

【取り組み②】メンタルヘルス対策(セルフケア・ラインケア)

【取り組み③】わたしの健康宣言

【取り組み④】三行提報

【取り組み⑤】イエローペーパー制度

【取り組み⑥】ポイントインセンティブ制度

【取り組み⑦】データヘルス&コラボヘルス

【取り組み⑧】禁煙推進

【取り組み⑨】経営者から健康イベント参加を奨励

【取り組み⑩】長時間労働対策

バンドー化学株式会社

【業種】ゴム製品

【従業員数】4,043名(連結)、1,282名(単体)

【創業】1906年

【健康経営銘柄認定年度】2017年、2018年

【ホームページ】http://www.bandogrp.com/

【取り組み①】元気度チェック(体力測定)

従業員のメタボ対策と健康増進のために、元気度チェック(体力測定)を年に1回実施。

従業員一人一人が取り組んでいる健康増進に対して、トレーナーが個別指導を行い、健康増進に取り組んでいます。

【取り組み②】メンタルヘルス対策(セルフケア・ラインケア)

メンタルヘルス対策としてセルフケアとラインケアを徹底。

セルフケアでは、全従業員に職業生ストレス簡易調査とストレス対処力を測定し、ストレス緩和とストレス対処を強化。

ストレス対処における強みと弱みを把握した上で、適切な対処法を学ぶ健康教育を実施しています。

ラインケアでは、所属長へのEQ能力向上を実施。

また、ストレスチェックの集団分析に基づく「職場環境改善のためのヒント項目」を共有し、部署ごとに改善目標を策定して改善活動を実践しています。

【効果】検診受診率100%。健康度が着実に向上。

健康診断受診率と、精密検査受診率が両方とも2015年度100%を実現。

元気度チェックは20年以上継続しており、生活習慣病による欠勤が減少しているそうです。

適正体重維持社率も81.2%と高水準になっています。

サトーホールディングス株式会社

【業種】機械

【従業員数】5,012名(2017年3月31日現在)

【創業】1940年(設立1951年)

【健康経営銘柄認定年度】2017年

【ホームページ】http://www.sato.co.jp/

【取り組み③】「わたしの健康宣言」で個人の目標管理

全社員が毎年、「わたしの健康宣言」目標を提出。

提出すると月額2,000円の「健康増進アクション手当」が支給され、各自の目標を達成するための活動を企業が支援しています。

年度末には、年度末には各自で振り返りシートを提出し、毎年新たな目標設定行うことで、健康PDCAサイクルをまわしているそう。

また、役員も自身の「わたしの健康目標」を社員に公表し、全社的に健康を大切にすることを伝えているそうです。

【取り組み④】「三行提報」で社員からのアイデア募集

サトーホールディングスには、40年ほど続いている「三行提報」という仕組みがあります。

社員が毎日、社長宛に150字以内で会社を良くするアイデアの提案を日本語・英語で行うというもの。

この仕組みを健康経営にも活用。

優れたアイデアは健康経営推進委員会、人財開発部ウェルネスマネジメントグループが共同で企画・実施に移しているそうです。

【効果】社員が主体的に健康を実現する組織へ

「三行提報」により施策の企画・改善を効果的に行っている。

運動習慣者比率(30分ほどの汗をかく運動を週に2回以上している人の比率)は2015年度の50.2%から2016年度には63.8%に。

喫煙率は、2015年度29.0%から2016年度は27.7%に改善。

2015年度の、適正体重維持者率は66.9%、睡眠により十分な休養が取れている人の割合は76.5%などと高水準となっています。

株式会社大和証券グループ本社

【業種】証券・商品先物取引業

【従業員数】14,891名(連結)

【発足】1999年

【健康経営銘柄認定年度】2015年、2016年、2017年、2018年

【ホームページ】http://www.daiwa-grp.jp/

【取り組み⑤】イエローペーパー制度

「イエローペーパー制度」とは、健康診断を受診した後に、ハイリスク項目があった従業員には、医師の意見を記入する「黄色い紙」を同封する仕組み。

すみやかに医療機関を受診して、黄色い紙に診察医の意見を記入してもらい、会社に提出することを義務付けています。

【取り組み⑥】ポイントインセンティブ制度

腹八分目プログラム、ウォーキングチャレンジ、人間ドック補助、禁煙プログラム、重症者対策、従業員への啓発(Eラーニング等)、女性の健康キャンペーンなど様々な施策を展開。

健康増進の施策への参加や自助努力をもとにポイントを獲得できる「ポイントインセンティブ」の仕組みを作り、社会貢献活動への寄付や健康関連の景品などに交換できる制度を実施しています。

ポイントの水準に応じて、55歳以降の給与に反映する制度も運用中です。

【効果】不断の改善で、4年連続の健康経営銘柄認定

睡眠により十分な休養が取れている人の割合は、2012年度から2015年度に4.4ポイント上昇。

仕事と生活の調和の取れた働き方実現のための時間管理が進んでいます。

また、大学との共同研究によるプレゼンティーイズム、アブセンティーイズムのコスト分析などを行い効果検証と改善も実施しています。

塩野義製薬株式会社

【業種】医薬品

【従業員数】5,511名(連結)

【設立】1919年

【健康経営銘柄認定年度】2016年、2017年、2018年

【ホームページ】http://www.shionogi.co.jp/index.html

【取り組み⑦】データヘルス&コラボヘルス

「シオノギ健康宣言2014」にて会社・健保・従業員それぞれが健康保持・増進にコミットすることを明文化。

2015年から従業員が保険診療を受けた際のレセプトデータを健保組合と事業主で共有し、重症化予防の推進などに取り組んでいます。

月に1度のコラボヘルス実行委員会、年に2度の健康管理事業推進委員会などを行い、会社と健保組合が一体となって活動しています。

【取り組み⑧】禁煙推進

2009年に事業主・産業医・健保組合の代表者の連名で社内禁煙を推進する声明文を発表。

事業所での喫煙場所制限、健康保険組合から禁煙チャレンジの費用補助など、喫煙率ゼロを目指して各種施策を行っています。

【取り組み⑨】経営者から健康イベント参加を奨励

経営トップ自らが、従業員の健康維持・増進のマネジメント責任者となり、従業員に対して健保組合主催のウォーキングイベントへの参加を奨励したりしています。

【効果】喫煙率が10ポイント以上低下

保険者と事業主間の連携による施策が着実に成果へと繋がり、喫煙者率が2008年度の27.5%から2015年度は17.1%まで低下。

メンタルヘルス不調者も、2011年度44人から2015年度24人に減少。

今後は、重症化予防と減塩に関する取り組みも積極的に進めていくそうです。

トッパン・フォームズ株式会社

【業種】その他製品

【従業員数】11,673名(連結)、1,897名(単体)

【設立】1955年

【健康経営銘柄認定年度】2016年、2017年

【ホームページ】http://www.toppan-f.co.jp/index.html

【取り組み⑩】長時間労働対策

「ノー残業デー」を実施している企業はあっても、チェック体制や評価体制を整えることができず、やって終わりになってしまっている企業も少なくないのではないでしょうか。

トッパン・フォームズ株式会社では、労働組合と共同で月に2回のノー残業デーを実施。

更に、毎月20日時点で残業時間が長い従業員がいる場合は、管理職にタイムリーな注意喚起を実施しています。

また、役員会での長時間労働者人数と部署を報告。

管理職の評価項目に労働時間マネジメントを設定。

適正な労働時間で生産性を高めることが評価される仕組みを導入し、長時間労働対策に取り組んでいます。

【効果】平均残業時間30時間以内に向け取り組み強化中

具体的なデータは今回のレポートには掲載されていないのですが、「平均残業時間30時間以内達成」を目標に長時間労働対策の取り組みを強化しているそうです。

様々な事例を参考に、自社に合った健康経営を

「健康経営」とひとまとめに言っても、事業所や企業ごとで実施している施策やその効果は様々です。

事業場ごとに事情は異なるため、全く同じ施策が有効であるとは限りませんが、健康経営に取り組む上で、少しでもご参考になれば幸いです。

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田中康雅

健康経営アドバイザー

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