健康経営で注目の中小企業3社!取り組み事例と効果を紹介

「健康経営」というと、大企業が行うものというイメージを持たれている方もいるかもしれません。

しかしながら、人材確保が大きな課題である中小企業でこそ、健康経営は重要であるとも言えます。

そこで、今回は東京商工会所が発行している「健康経営ハンドブック2017」にて紹介されている、中小企業3社が実施する健康経営の事例をご紹介します。

>>健康経営まとめ!概要・メリット・申請方法・事例【健康経営アドバイザーが解説】

旭テック株式会社

【事業】自動車用アルミホイール製造業

【従業員数】連結 1,127名、単体111名

【創業】1916年

【ホームページ】https://www.asahitec.co.jp/

【抱えていた課題】

・海外対応が増えたことによる業務負荷やストレス増大

・分社化に伴う一部部署の過重労働

・産業医から疲労度の激しさを指摘されるほどの現場の疲弊感

・縦横のコミュニケーション不足

・有給休暇取得率が3割程度

【健康経営の施策】

【1】36協定違反を労基署に自己申告

36協定での規定を超過する長時間労働が行われていました。それをなんと労働基準監督署に自己申告。

自己申告したことにより、長時間労働の是正や健康経営に本気で取り組んでいく覚悟や誠意を示すことに繋がり、労使間の信頼関係回復にも繋がったそうです。

【2】マネジメント層への教育

残業時間を減らすためには、マネジメント層が部下に対して残業を強いるような仕事の依頼をしないようにする必要があります。

そこで、夕方以降の新たな業務指示や翌朝が期限の仕事依頼をなるべく回避し、部下の残業が生じることを防いでいるそうです。

【3】健保組合・市と連携したウォーキングマイレージ

菊川市が実施していた「健康マイレージ」という制度と健保組合の連携により、健康への取り組みを実行した人がグッズやクオカードをもらえる仕組みを導入。

ゆるキャラを招いて、市の職員に会社でPRをしてもらい、認知度を高めることができたそうです。

【4】減った残業代を給与等で社員に還元

長時間労働の是正により残業時間は半分に減少。

労働環境が見直された反面、社員にとってはこれまでもらっていた残業代の分の給与が減ってしまうことになります。

減った残業代を原資に、給与などで社員に還元できるような仕組みを検討中とのことです。

【健康経営の成果】

・前年と比較して、残業時間が半分に減少

・有給休暇の取得率が3割から5割に改善

・健康診断受診率100%

株式会社オリソー

【事業】倉庫業

【従業員数】180名

【設立】1962年

【ホームページ】http://www.oriso.co.jp/

【抱えていた課題】

・特に言及なし

【健康経営の施策】

【1】労務運営委員会の運営

慰安旅行や正月行事の企画・運営、労働条件の見直しなどを行う労務運営委員会を設置。

社員自ら社内の労務改善に向けた取り組みを行うようにしているそうです。

【2】安全衛生委員会の運営

社員の健康管理や業務上の危険について審議する安全衛生委員会を設置。

6つの営業所からそれぞれ選出された委員が集まり、協議して会社に提言するということが伝統的な習慣になっているそうです。

【3】オリジナルの朝の体操

毎朝、館内放送に合わせて全社員が会社オリジナルの朝の体操を実施。

【4】ウォーキングイベントやソフトボール大会の実施

「歩こう会」というウォーキングイベントを春と秋で年に2回実施。お弁当を会社で用意。

本格的にウォーキングシューズを履いて、嵐山の山登りなどを行なっているそうです。

また、ウォーキングイベントやソフトボール大会などを通して、運動により健康になる効果だけでなく、社員同士のコミュニケーションが促進される効果も期待して社内行事を行なっているようです。

【5】産業医による健康についての教育

毎月の安全衛生委員会にて、産業医の先生に健康について毎月お話ししてもらい、それを冊子にまとめて社員へ配布。

長年の講義を編集して1冊の本にもまとめているそうです。

【6】朝の挨拶でチェックを徹底

「おはよう」と挨拶して、元気な返事がなければ要注意。

各営業所の役職者に、挨拶の返り具合をチェックして、その人の健康具合を察知するよう徹底しているそうです。

【健康経営の成果】

・健康診断受診率100%

・有給休暇取得率100%

・1人あたりの入院医療費の少なさが同業種で1位

株式会社ヒカリ

【事業】FA(工場自動化機械の設計・製造・納品)事業

【従業員数】335名

【設立】1961年

【ホームページ】http://www.hikari-net.co.jp/

【抱えていた課題】

・深刻な人手不足

・労働災害の多発

・メンタルヘルス不調者の多発

・休職者も10人以上

【健康経営の施策】

【1】安全衛生委員会での真剣な審議

毎月、安全衛生委員会で労働災害への対策と健康への対策に真剣に審議

【2】総務部長がカウンセラーの資格を取得

メンタルヘルス不調者に対応するため、総務部長が日本産業カウンセラー協会の産業カウンセラー資格を取得。該当者への対応を実施。

【3】管理職向けに傾聴訓練を実施

メンタルヘルス不調者の増加に伴い、社長自身がメンタルヘルス不調に関するセミナーを積極的に受講。

管理職研修でも、傾聴訓練の先生を呼び、部下がメンタルヘルス不調を訴えた際の対応を学び、メンタルヘルス対策に取り組んでいるそうです。

【4】有給休暇の3日連続取得を奨励

メリハリをつけられるよう、有給休暇を三日連続で取得することを会社として奨励。

【5】ボウリング大会

社員主催のボウリング大会を実施。健康のみならずコミュニケーションの円滑化に効果が出ているそうです。

【6】整体マッサージの無料提供

9年前より、整体マッサージの部屋を用意。予約制で社員が無料で利用できるようにしているそうです。

【7】マラソンの奨励

マラソンを奨励し、愛媛マラソンには48人が参加。大会のエントリー費用や用具代の一部は会社で支給しているそうです。

【健康経営の成果】

・健康診断受診率100%

・部署平均で残業時間35時間以内を達成見込み

・復職者が増えて、休職者は2人に

まずは健康診断受診率100%から!

いかがでしたか。

中小企業と一括りにいっても、業種や規模、地域によっても健康経営を目指して行っている施策は多種多様です。

健康診断受診のリマインドなど、まずは小さくて当たり前なことの梵字徹底から始めて、

・健診受診率100%
・長時間労働の是正
・有給取得率100%
・メンタルヘルス対策
・運動などのキャンペーン
・生産性向上への取り組み

などへと広げて健康経営を目指していきましょう。

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田中康雅

健康経営アドバイザー

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