働き方改革の事例!IT業界なら導入したい3つのポイントとは?

IT業界、特にエンジニアは厳しい就業環境にあることが多く、長時間労働や休日出勤が前提になってしまっているケースもあります。

政府が旗を振る「働き方改革」でもIT業界の長時間労働は課題になっています。

今回のコラムでは、上から目線でもなく、やらされ感のない「働き方改革」、むしろ原点に戻って「暮らし方改革」を進めていく上で、どのようなポイントがあるのか3つご紹介させていただきます。

>>働き方改革まとめ!概要・メリットデメリット・事例【中小企業向け社労士解説】

元祖「働き方改革」企業から学ぶ

前回のコラム(元祖「働き方改革」ユニークな事例2選!)でソフトウェア開発業のサイボウズをご紹介しました。

サイボウズは過去に離職率28%を記録したことがありましたが、そのことを契機にして環境整備を進めています。

サイボウズの採用HPからは以下のような制度が社内にあることが紹介されていますので一部を抜粋してご紹介します。

サイボウズ 7つの社内制度

①2006年から育児・介護休暇制度が最長で6年間取得可能

法令上、育児休業は最長2年、介護休業は最長で93日です。サイボウズは法を大幅に上回る制度です

②2007年から「選択型人事制度」導入

社員のライフステージ変化に合わせて働き方を選択できるように9種類の働き方が用意されており、勤務時間や勤務場所を選択することが可能になっています。

国も人事制度の多様性を推奨していますが、それよりも前に実行、さらにサイボウズの制度は種類が圧倒的に多いです。

③2010年から在宅勤務制度導入

当初は月4回という制限がありましたが、現在は場所や回数の制限はなくしているようです。

在宅ワーク(テレワーク)も国が推奨をしていますが、やはりそれよりも前に取組されています。

④2012年からウルトラワーク制度導入

選択した働き方から異なる働き方を「単発」で行うことをウルトラワークとして定義しています。

これにより個人とチームの生産性向上を目的としています。

⑤2012年から「育自分休暇制度」導入。

この制度は35歳以下で転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象になっており、最長6年間は復帰が可能になっています。

退職者に対する復帰制度は国も推奨していますが、それは極めて限定的な条件(介護や病気治療を理由にした退職からの復帰)です。

⑥2012年から副業許可

社員が自分らしく、経済的にも精神的にも自立した未来を設計するために副業可能としています。

⑦2014年から子連れ出勤制度の導入

サイボウズの制度から見えてくること

上記でご紹介した制度から共通して見えてくるものが3つあり、そしてこれがポイントではないかと思えてきます。

・多様性を認める

・あらゆる「壁」を低く(なくして)いる

・自発性を尊重している

多様性を認めること

サイボウズでは「100人いたら100通りの働き方」があってもよいと考えて、メンバーがそれぞれ望む働き方を実現できるようにしています。

考えてみれば、それぞれの価値観が違うことは当たり前のことであり、それを押しつぶして仕事を続けることがはたして幸福なのか、おそらくこの価値観が一番重要なこととされているのではないでしょうか。

また、多様性に対して社長の青野氏は以下のようなコメントをされています。

・多様なだけだと、ただのカオスになってしまう。多様性がある組織を作ったときに一番大事なのは、「みんなが共感するビジョンがあること」なんです。
・強いビジョンがあれば、人が多様であっても、いろんな役割を果たしていくことができる。みんなに共感してもらえる柱となるようなビジョンを、いかにして作り、持ち続けるのか。基本的には、それがすべて。

壁を低くしている(なくしている)こと

多様性の肯定からメンバーが働く場所や時間、組織にいたるまでのあらゆる壁をできるだけ低くし、なくせる壁は無くしています。

例えば、在宅勤務や子連れ出勤は時間と場所の壁を低くし、育自分休暇や副業は従来型の‟会社価値観“(会社員が強制される‟価値観”)の壁をなくしています。

自発性の尊重

ご紹介した制度は活用する社員に対しても、自分のキャリア・したいこと・働き方を自発的に考えてもらう機会になっているのではないでしょうか。

年に一度の上司との面談に備えた「やらされ面談」ではなく、制度をどのように活用して、どのように仕事をしていくのか、自発的に考える場を提供してます。

まとめ

多様性の肯定は口で言うことは簡単ですが、実行できる業界はまだまだ限られます。

しかし、IT業界は時代の先端を担う人材の集合体です。

考え方によっては「生き方」も時代の‟先“を行くことができる業界ではないでしょうか。

また、多様性については「ビジョン」が重要であることも青野氏は述べられています。

お客様も社員も共鳴するビジョン、それを定めることで自分も自社も固有の「働き方」が実現できるような気がしますがいかがでしょうか?

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吉村和也

社労士

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